“◆東日本大震災と原発事故を受け、外国人の間では、日本脱出だけではなく、東京離れも起きている。
23日までに、26の在京大使館が、一時閉鎖や関西方面へ退避した。
帰国する外国人は「大変ですね。こんな災害見たことない」、「国に戻りたいです。放射線が怖いです」などと話した。
地震や原発事故が引き起こした外国人の東京離れ。
東京・渋谷区にあるデンマーク大使館では、14日から28人いる職員の一部、10人を大阪や広島の領事館へと移し始めた。
しかし、大使はぎりぎりまで東京に残り、関東に住むデンマーク人のサポートを行うという。
デンマーク大使館のメルビン大使は「大使館職員は、もし放射能で屋内退避が必要になったときに、どのように備えるか話し合っています。状況がどのように変化するか誰にもわかりませんから、さまざまなケースを想定します」と話した。
18日には、デンマーク本国から放射線を測定する機器とともに、専門家2人が送り込まれ、独自に状況を分析。
24時間態勢で、原発や地震関連の情報を本国へと送り、事態の変化に神経をとがらせる。
専門家は「コペンハーゲンの同僚や専門家と情報を共有しています。もし、何か対応に迫られれば、全員で情報交換を行えるようになっています。もちろん、何かあれば直接大使にアドバイスをします」と話した。
また、緊急での避難用に車を2台用意し、広島などの領事館へ向けて、いつでも退避できるように、毛布や予備燃料などを積んである。
しかし、大使の不安は別なところにもある。
メルビン大使は「最悪なのはパニックに陥り、逃げ出そうとすること。多くの人が東京にいて、一斉に逃げ出せば、すべて壊滅的な状況になる」と話した。
外務省によると、23日午後6時の時点で、18カ国の在日大使館が閉鎖、8つの大使館が関西方面へ避難して業務を行っているという。
一方、東京・千代田区にある英会話教室「NFC英会話スクール」では、18人いた外国人講師のうち、1人を除き全員が帰国してしまったという。
この英語学校で講師として働いていたのは、アメリカやオーストリアからの18人の外国人。
そのうち日本人と結婚を予定している1人を除いて、全員地震のあと、母国へと帰国してしまった。
NFC英会話スクールの中西景久社長は「地震が起こって、もうその直後には連絡、何人も来たんですけれども、『やばいぞ』ということで、来まして。それでその2日後にはもう帰国を決めて、『もう、帰ります』っていう話で」と話した。
現在は、社長と1人残った講師の2人で、帰国した講師たちのレッスンを代行しているが、外国人講師が今後、日本へ戻ってくるのか不安は残る。
中西景久社長は「大体6割から7割のレッスンというのは影響を受けちゃいましたね。ただ、残った先生たちとなんとか回して、稼働はしてますけれども、やっぱり被害は相当大きいですね」と話した。
未曽有の地震被害に動揺を隠せず東京から脱出、このまま人が離れ続けると、どのような影響が出るのか。
第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは、「一言で言うと、日本離れということだと思うんですけども、例えば、日本国内に拠点を置いている外資系企業なんかが、拠点を外に移ってしまったり、日本にお金が落ちにくくなるということになると、これは日本経済に大きな影響が及ぶということが懸念されます」と話した。”
- 東北・関東(東日本)大震災の為に在京大使館職員が東京離れだけではなく日本を脱出!日本経済に大きな影響: 喜びと悲しみのニュース情報局
23日までに、26の在京大使館が、一時閉鎖や関西方面へ退避した。
帰国する外国人は「大変ですね。こんな災害見たことない」、「国に戻りたいです。放射線が怖いです」などと話した。
地震や原発事故が引き起こした外国人の東京離れ。
東京・渋谷区にあるデンマーク大使館では、14日から28人いる職員の一部、10人を大阪や広島の領事館へと移し始めた。
しかし、大使はぎりぎりまで東京に残り、関東に住むデンマーク人のサポートを行うという。
デンマーク大使館のメルビン大使は「大使館職員は、もし放射能で屋内退避が必要になったときに、どのように備えるか話し合っています。状況がどのように変化するか誰にもわかりませんから、さまざまなケースを想定します」と話した。
18日には、デンマーク本国から放射線を測定する機器とともに、専門家2人が送り込まれ、独自に状況を分析。
24時間態勢で、原発や地震関連の情報を本国へと送り、事態の変化に神経をとがらせる。
専門家は「コペンハーゲンの同僚や専門家と情報を共有しています。もし、何か対応に迫られれば、全員で情報交換を行えるようになっています。もちろん、何かあれば直接大使にアドバイスをします」と話した。
また、緊急での避難用に車を2台用意し、広島などの領事館へ向けて、いつでも退避できるように、毛布や予備燃料などを積んである。
しかし、大使の不安は別なところにもある。
メルビン大使は「最悪なのはパニックに陥り、逃げ出そうとすること。多くの人が東京にいて、一斉に逃げ出せば、すべて壊滅的な状況になる」と話した。
外務省によると、23日午後6時の時点で、18カ国の在日大使館が閉鎖、8つの大使館が関西方面へ避難して業務を行っているという。
一方、東京・千代田区にある英会話教室「NFC英会話スクール」では、18人いた外国人講師のうち、1人を除き全員が帰国してしまったという。
この英語学校で講師として働いていたのは、アメリカやオーストリアからの18人の外国人。
そのうち日本人と結婚を予定している1人を除いて、全員地震のあと、母国へと帰国してしまった。
NFC英会話スクールの中西景久社長は「地震が起こって、もうその直後には連絡、何人も来たんですけれども、『やばいぞ』ということで、来まして。それでその2日後にはもう帰国を決めて、『もう、帰ります』っていう話で」と話した。
現在は、社長と1人残った講師の2人で、帰国した講師たちのレッスンを代行しているが、外国人講師が今後、日本へ戻ってくるのか不安は残る。
中西景久社長は「大体6割から7割のレッスンというのは影響を受けちゃいましたね。ただ、残った先生たちとなんとか回して、稼働はしてますけれども、やっぱり被害は相当大きいですね」と話した。
未曽有の地震被害に動揺を隠せず東京から脱出、このまま人が離れ続けると、どのような影響が出るのか。
第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは、「一言で言うと、日本離れということだと思うんですけども、例えば、日本国内に拠点を置いている外資系企業なんかが、拠点を外に移ってしまったり、日本にお金が落ちにくくなるということになると、これは日本経済に大きな影響が及ぶということが懸念されます」と話した。”
- 東北・関東(東日本)大震災の為に在京大使館職員が東京離れだけではなく日本を脱出!日本経済に大きな影響: 喜びと悲しみのニュース情報局