19日のダウ工業株30種平均は続伸。インターネット企業の上場としては2004年の米グーグル以来の大型案件となるビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）の米リンクトインがニューヨーク証券取引所に上場。株価を公募価格の２倍以上に押し上げた熱気が、投資家心理を明るくした。
同社の利用者は全世界で１億人を超えるが、約６億人の利用者を持つ世界最大のＳＮＳ「フェイスブック」に規模や知名度で劣る。にもかかわらず、これだけ話題になったのは、米国の大手ＳＮＳ関連企業で最初に株式を公開したからだ。
「フェイスブックや『ツイッター』、『グルーポン』に投資できないなら、どんなに高くてもリンクトインを買いに行くというのが、いまの投資家心理だ」。米ＩＰＯファイナンシャルのアナリスト、デイビッド・メンロー氏はこう指摘する。
10年の売上高が２億4300万ドル（約200億円）、純利益が1540万ドルのリンクトインに対し、上場初日につけられた時価総額は約90億ドル。個別銘柄としては「過大評価」（メンロー氏）という意見が市場には多いが、ネット業界の勢力図を塗り替えつつあるＳＮＳ関連企業への投資意欲の高さを印象づけた。
これがＩＴバブルの再来につながるサインなのか否か――。市場の見方は分かれている。
経済誌「エコノミスト」は５月14日号で「新たなテックバブル」と題した記事を掲載。「エンジェル」と呼ばれる裕福な個人投資家や一部の機関投資家が未公開株を取引する私設市場などで競うようにネット企業の評価額をつり上げている点や、中国や東欧などにもブームが拡大している点などを挙げて、「投資家は注意すべきだ」と結論づけた。
「1990年代後半から2000年初めとは、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）がまったく違う」。リンクトインのジェフ・ウェイナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は米メディアのインタビューでこう反論。新たなバブルの始まりとの見方を否定した。
確かに世界のネット人口は10年に20億人を超え、ブロードバンドや高機能携帯電話（スマートフォン）などのインフラも普及。たいした実績がなくても上場できた90年代後半のドット・コム企業と違い、少なくとも大手のＳＮＳ関連企業は、広告や課金などのビジネスモデルを確立しているところが多い。
前回のバブルでは通信会社など関連産業の株価まで高騰したが、今回はそういう広がりはいまのところない。ナスダック総合株価指数は2000年３月につけた過去最高値の６割にとどまる。
米市場に最近上場した中国系ネット企業の株価低迷は、投資先をきちんと選別している証拠でもあるが、リンクトイン上場で見せた投資家の熱狂が、今後理性を押しやる局面がこないとも限らない。
「泡立っていると言えばイエス。バブルかと言えばノーだ」。米スパーク・キャピタルのモー・コイフマン氏のコメントが、ネット企業を巡るいまの市場の雰囲気をもっとも的確に表しているのかもしれない。
- 交流サイト初の大型上場 熱気はバブルの再来か（ＮＹ特急便） ：日本経済新聞