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"「なんで(国際的にみて)高くもない賃金を、震災理由でカットされにゃならんのだ」 という思いは、実は間違いではない。 ただし、日本と海外では、一つ重要な違いがある。 海外は職務給という仕事に値札がつくシス..."

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「なんで(国際的にみて)高くもない賃金を、震災理由でカットされにゃならんのだ」
という思いは、実は間違いではない。


ただし、日本と海外では、一つ重要な違いがある。
海外は職務給という仕事に値札がつくシステムであり、程度の違いはあれ労働市場は流動化
しているという点だ。つまり、公務の給料というのも労働市場とリンクしていて、
「それ以上引き下げたらみんな転職して業務が成り立たない相場」というのが存在している。
そういう市場の洗礼を受けた上で成立しているのが「GDP比〇%」という数字
なわけで、この数字にはきちんとした正当性がある。


一方、日本は職能給という属人給であり、市場価格ではないから、属する組織の格がモノを
言う身分制度だ。
つまり「公務員という身分に対し、国民がいくら払う価値があると考えるか」
が唯一の正統性なのだ。

だから、国民が賃下げしろと言えばするしかないし、公務員賃金半減を掲げる政党が政権を
とれば5割カットするしかない。

本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。
でも「派遣の規制と正社員化」というアホな提言を見ても明らかなように、彼らはあくまで
身分制度を死守する構えのようだ。
「賃金下げたら景気が~」などという噴飯モノの言い訳は、「辞めるぞコノヤロー」と言うに
言えない窮状から絞り出された屁理屈に過ぎない(屁理屈にすらなっていないが)。


- 公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe’s Labo (via mug-g)

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