"ＩＴ大手などで構成する業界団体の日本データセンター協会によると、データセンターへの電力供給を減らすと動作が不安定になるため「節電は困難」という。このためＩＴ大手各社はデータセンター以外で15％節電を目指..."

        
　ＮＴＴデータは全社の電力消費の約７割を占めるデータセンターでは節電せず、自社のシステム開発機能を中部や関西に分散して首都圏での消費電力を減らす。首都圏約5000人のシステム開発要員のうち、最大で数百人規模を月内にも他地域に移管する。中国など海外への移管も検討している。

        
　富士通も首都圏にあるデータセンターへの電力供給は減らさない。その代わり首都圏の開発拠点にあるシステム開発用サーバー約１万台のうち、３千台を兵庫県と富山県に移管する。これにより京浜地区の電力消費の５％程度を削減できるとみている。