"　【ワシントン共同＝杉田雄心】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）とマケイン共和党筆頭委員が11日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市） 移設に関する現行計画の実現可能性を否定したことで、日米両政府は..."

　【ワシントン共同＝杉田雄心】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）とマケイン共和党筆頭委員が11日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市） 移設に関する現行計画の実現可能性を否定したことで、日米両政府は袋小路に陥った。沖縄の反対に加え、移設経費などの査定権限を持つ同委の重鎮が超党派で 異論を唱えたためで、普天間の継続使用が長引くとの懸念が強まっている。

　レビン氏と同委のウェッブ委員は４月下旬に沖縄を訪れ、仲井真弘多なかいま・ひろかず知事と会談。普天間飛行場の代替施設建設に必要な公有水面埋め立て許可権限を持つ知事から「県外移設」の主張を直接聞き、現行計画が進展する見通しがないと判断、知事の許可を必要としない米軍嘉手納基地への統合案に傾いたとみられる。

　財政再建が米政府の喫緊の課題となる中、先行きの見えない計画に国防予算をつけることは認められないとの政治判断もある。普天間移設に伴って在沖縄海兵隊を受け入れるグアムのインフラ整備が遅れていることも見直し論を後押しした。

　一方、新たに提案された嘉手納統合案は紆余うよ曲折を経てきた。最近では２００９年に鳩山政権の外相に就任した民主党の岡田克也幹事長が執着したが、米軍から運用上の問題点などを指摘され、結局撤回した。

　沖縄県民は重い基地負担に苦しみながら、現行計画が「最善」と説得されてきた。日米両政府が嘉手納統合案に立ち戻るようなことになれば不信感を募らせ、県外移設の声をさらに強めるのは必至だ。