"現状において電力危機を想定せず、従来通りの企業活動を続けられるとの楽観視は危険"

　株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は27日、国内企業が電力機器を乗り切るデータセンター対策について緊急提言を行った。「地震」「節電規制」「計画停電」の3つのリスク対応を視野に入れた、商用データセンターの活用や60Hz圏への分散配置などを提言している。

ITRでは、現状において電力危機を想定せず、従来通りの企業活動を続けられるとの楽観視は危険であると考えている。企業は節電規制への対策を早期に打ち立てるとともに、急きょ計画停電が発動された場合のシナリオについても想定しておくことを強く推奨するとしている。

現在、企業のIT部門が迫られているのは、「地震」「節電規制」「計画停電」の3つのリスクだ。一部の業界では輪番停電を計画する動きも出てきているが、節電規制には電力消費の総合的な抑制が求められるという。特に「中堅・中小企業では、オフィスビルの一角にサーバールームを設ける例も多く、自家発電機を備えていなければシステム停止の可能性もある。こうした脆弱性を抱える企業は、安定した電力供給が期待できるサイトへのサーバー機器の退避や遠隔二重化を検討するか、停止を前提としたその後のシナリオを作るという選択をしなければならない」（ITR）。

(電力危機の楽観視は危険、ITRが企業に夏季の対策を緊急提言 - クラウド Watchから)

中小企業では（しばしば大企業でも）そもそもどれだけIT資産を持っていて、それぞれの運用スケジュールや計画停止能、計画外停止のビジネスインパクトが把握できてないこともある。棚卸しからやろうとなると、かなり大変ですでに待ったなしなタイミング。

(via tsukamoto)