"　東日本巨大地震に伴う福島第一原発の事故深刻化を受けて、日本を危険視する傾向が国際社会で強まる一方、総力を挙げて未曽有の大災害に立ち向かう日本社会を信頼し続ける外国人も少なくない。 　海外メディアではこ..."

“　東日本巨大地震に伴う福島第一原発の事故深刻化を受けて、日本を危険視する傾向が国際社会で強まる一方、総力を挙げて未曽有の大災害に立ち向かう日本社会を信頼し続ける外国人も少なくない。

　海外メディアではこれまで、被災者の忍耐強さや規律正しさを称賛し、激励する論調が主流だったが、原発の事態悪化につれて、悲観論が目立ってきた。

　同原発で注水作業などにあたる作業員数が約５０人まで減らされたことについて、１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「大惨事の防止をあきらめ たように思える」との専門家のコメントを掲載。ロイター通信も「（作業員の退去決定は）さじを投げたことを意味するとも受け取れる」とする専門家の言葉を 伝えた。

　在京外国公館では、オーストリア大使館が１６日、業務を大阪の総領事館に一時移転した。ロシア外務省は１６日、在日露大使館などで勤務する外交官の家族を、１８日をめどに日本から一時退避させる方針を決めた。

　現場取材を行った報道機関の中にも、送り込んだ記者を日本から戻す動きが出ている。報道によると、仏国営「ラジオ・フランス」は地震取材の記者５人と技 術者２人の撤収を決めた。取材陣の引き揚げを決めたイスラエルのテレビ局は本紙に、「現時点で危険はないが、今後、危険が増す可能性があるとの専門家の助 言に従った」と語った。

　一方、ＡＦＰ通信東京支局は、「本社から指示があった場合、直ちに拠点を移動できるよう、各スタッフが準備は進めている」としながらも、「今のところ、東京から動かない」と冷静に事態を見守る。英紙ザ・タイムズ東京支局も「（移転の）決定はない」という。

　ロシア通信東京支社長セルゲイ・コツーバ氏（５３）は、「危機的状況下でも、日本では略奪行為やパニックが起きていない。この社会は大丈夫だと信じる」と述べ、東京に残る意思を笑いながら強調した。（カイロ　加藤賢治、国際部　五十嵐弘一）”

- 海外メディア一部撤退、「日本は大丈夫」の声も （読売新聞） - Yahoo!ニュース