“甘えの構造
2011年04月12日07時40分
岩瀬大輔／アゴラ
より全文引用
震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。
しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。
そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。毎年40兆 円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。
収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。
次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとしても、「弱いものいじめ」「姥捨て山」と反対されるので、実行できない。
ならば医療コストを合理化しようと、レセプトの電子化や、医療データの開示を迫ってみても、（無駄な投薬や検査を指摘されかねない）医師会が猛反対する。遠隔医療を実現しようと思っても、しかり。
支出を減らせないので、やっぱり増税できないかと考え「まずは公務員が身を削れ」という主張を実現しようと思っても、労働組合が反対するから人員削減も給与カットもできない。
それなら上げ潮路線で行くしかないので、企業に頑張って稼いでもらおうと、できるだけ競争しやすいように減税したり雇用コストを下げようと思っても、「大企業優遇」と労働組合とマスコミが反対するので実行できない。
企業経営に緊張感を持ってもらおうと、市場を通じた経営監視機能を高めようとすると、今度は大企業経営者が猛反対する。結果、皆がジリジリ沈んでいく。「企業の競争力強化」がまっとうな政策として取れないのは、日本くらいではないか。
ならば莫大な金融資産を活用することで投資で稼いでいこう、と思って資本市場で投資ファンドが活躍し出したら「汗をかかないでお金を稼ぐのはけしからん」という風に検察も裁判官が反対するので、投資家が日本の資本市場から去っていった。
新しい産業を創ろうとちょっと尖った生意気な起業家が出てきたものの、本当に社会を変革しうる核心部分に迫ろうとしたら、メディアに猛反発を受け、司法の助けも借りて刑事犯罪人に仕立て上げられてしまう。
農業や医療・介護といった分野で規制の見直しをすることで新産業を育成しようとしても、業界が反対するので、実行できない。しょうがないので、政府の成長 戦略と称して「グリーン・イノベーション」やら「ライフ・イノベーション」やら、誰も反対し得ない空虚な言葉を掲げ、お茶を濁す。
少子化で人口が減って行くのが困るので、移民を促進しようと思ってみても、外国人の看護師試験合格率は4％と、司法試験並にハードルを上げて、導入を事実上拒む。
結局、国民全員がいやいや駄々をこね続けるので、今は文句を言えない子供たちに負担を押し付けることになる。
この国を変えるのは、容易ではない。官僚が悪いとか、デフレが悪いとか、日銀が悪いとか、スケープゴートを見つけてきて、その一つを直せばいいようなことではない。
国民が聞きたくない真実をつきつけ、正しい方向に導くことが、政治家、メディアの責任ではないか。そういう政治家、メディアを支持するのが、国民の責任ではないか。
私たちは、ひとつひとつ、自分ができる小さなことから変えていくしかない。
以上引用終わり。
いやぁ。
わかりやすい。
その通り！なので。
全文引用させてもらった。（例のごとくなんの断りもなく。。。）
で。
遊佐の激しく同意は最後の一行を除いてね。。。
「私たちは、ひとつひとつ、自分ができる小さなことから変えていくしかない。」
いやぁ。。。無理ｗ。
無理だって。
だから一度あきらめよう、日本。
為替王様のブログよりこれまた引用
Ｑ： ポルトガルなぜ財政破綻の危機に陥ったのですか？
Ａ： 巨額の赤字を抱えていたポルトガル政府は、財政再建に向けて頑張ろうとしていました。しかし２０１１年３月、赤字削減のための政府案が議会で否決されました。
Ｑ： 赤字削減しないと破綻することがわかっているのに、なぜ否決されたのですか？
Ａ： 赤字削減策とは、年金や人件費のカット、公的サービス料金の値上げや増税など、いずれにせよ国民に負担を強いる政策です。国民の不満に便乗する形で野党が強く反対して否決されました。
Ｑ： その後どうなったのですか？
Ａ： すでに下落傾向にあったポルトガル国債がさらに暴落。自力での再建が不可能な状態に陥り、２０１１年４月、ポルトガルはＥＵやＩＭＦなど国際機関に救済されることになりました。
Ｑ： 救済費用はどれくらいですか？
Ａ： 日本円で１０兆円を上回ると見られています。
Ｑ： ポルトガルは救済されるだけで、何も負担しないのですか？
Ａ： いいえ。救済してもらう見返りとして、「ポルトガルの財政赤字削減策は同国議会が否決した案を超えるものでなければならない」などの発言がＥＵ要人から出ています。
Ｑ： ポルトガルは赤字削減を先送りして、救済されることになって、結局もっと厳しい国民負担増が待っている、自業自得の状態なんですね？
Ａ： 日本も同じ道を歩む危険性がありますので、まったく他人事ではありません。
引用終わり。
いやぁ～救済たったの10兆円で立て直せる国はいいよねぇ。。。と
日本はIMFの介入すら不可能。
アメリカだって、、、（米国債買ってもらってるし、つぶれてしまうと困るけど正面切って支援するかっていうとどうだかね）
ってことで。
日本は終わってるので。
やっぱ結論は
あきらめましょう。
もしくは
生活保護者になりましょう。（もちろん、偽のね、、、財産も収入も別に確保してｗ）
もしくは
公明党の創価学会員ではなく、公明党の候補者（＝当選確実の議員）を目指しましょう。
え？どちらも無理？
じゃぁ。。。
今のうちに楽しむだけ楽しんで、、、
日本が破綻したら、、、。。。
。。。
覚悟を決めますか。。。
ってことで。
「あきらめよう！ニッポン！」
これが今の日本に一番ふさわしいキャッチフレーズだと思います。
あ～あきらめるんだなぁ、、、。。。
あきらめたら。
誰も利権と既得権益を主張しなくなればそこに道は開けます。
おそらくそこに人権や権利は存在しないでしょうがｗ。”
- だから、「今こそ、あきらめよう！ニッポン！」：イザ！ (via 60rpm)
2011年04月12日07時40分
岩瀬大輔／アゴラ
より全文引用
震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。
しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。
そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。毎年40兆 円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。
収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。
次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとしても、「弱いものいじめ」「姥捨て山」と反対されるので、実行できない。
ならば医療コストを合理化しようと、レセプトの電子化や、医療データの開示を迫ってみても、（無駄な投薬や検査を指摘されかねない）医師会が猛反対する。遠隔医療を実現しようと思っても、しかり。
支出を減らせないので、やっぱり増税できないかと考え「まずは公務員が身を削れ」という主張を実現しようと思っても、労働組合が反対するから人員削減も給与カットもできない。
それなら上げ潮路線で行くしかないので、企業に頑張って稼いでもらおうと、できるだけ競争しやすいように減税したり雇用コストを下げようと思っても、「大企業優遇」と労働組合とマスコミが反対するので実行できない。
企業経営に緊張感を持ってもらおうと、市場を通じた経営監視機能を高めようとすると、今度は大企業経営者が猛反対する。結果、皆がジリジリ沈んでいく。「企業の競争力強化」がまっとうな政策として取れないのは、日本くらいではないか。
ならば莫大な金融資産を活用することで投資で稼いでいこう、と思って資本市場で投資ファンドが活躍し出したら「汗をかかないでお金を稼ぐのはけしからん」という風に検察も裁判官が反対するので、投資家が日本の資本市場から去っていった。
新しい産業を創ろうとちょっと尖った生意気な起業家が出てきたものの、本当に社会を変革しうる核心部分に迫ろうとしたら、メディアに猛反発を受け、司法の助けも借りて刑事犯罪人に仕立て上げられてしまう。
農業や医療・介護といった分野で規制の見直しをすることで新産業を育成しようとしても、業界が反対するので、実行できない。しょうがないので、政府の成長 戦略と称して「グリーン・イノベーション」やら「ライフ・イノベーション」やら、誰も反対し得ない空虚な言葉を掲げ、お茶を濁す。
少子化で人口が減って行くのが困るので、移民を促進しようと思ってみても、外国人の看護師試験合格率は4％と、司法試験並にハードルを上げて、導入を事実上拒む。
結局、国民全員がいやいや駄々をこね続けるので、今は文句を言えない子供たちに負担を押し付けることになる。
この国を変えるのは、容易ではない。官僚が悪いとか、デフレが悪いとか、日銀が悪いとか、スケープゴートを見つけてきて、その一つを直せばいいようなことではない。
国民が聞きたくない真実をつきつけ、正しい方向に導くことが、政治家、メディアの責任ではないか。そういう政治家、メディアを支持するのが、国民の責任ではないか。
私たちは、ひとつひとつ、自分ができる小さなことから変えていくしかない。
以上引用終わり。
いやぁ。
わかりやすい。
その通り！なので。
全文引用させてもらった。（例のごとくなんの断りもなく。。。）
で。
遊佐の激しく同意は最後の一行を除いてね。。。
「私たちは、ひとつひとつ、自分ができる小さなことから変えていくしかない。」
いやぁ。。。無理ｗ。
無理だって。
だから一度あきらめよう、日本。
為替王様のブログよりこれまた引用
Ｑ： ポルトガルなぜ財政破綻の危機に陥ったのですか？
Ａ： 巨額の赤字を抱えていたポルトガル政府は、財政再建に向けて頑張ろうとしていました。しかし２０１１年３月、赤字削減のための政府案が議会で否決されました。
Ｑ： 赤字削減しないと破綻することがわかっているのに、なぜ否決されたのですか？
Ａ： 赤字削減策とは、年金や人件費のカット、公的サービス料金の値上げや増税など、いずれにせよ国民に負担を強いる政策です。国民の不満に便乗する形で野党が強く反対して否決されました。
Ｑ： その後どうなったのですか？
Ａ： すでに下落傾向にあったポルトガル国債がさらに暴落。自力での再建が不可能な状態に陥り、２０１１年４月、ポルトガルはＥＵやＩＭＦなど国際機関に救済されることになりました。
Ｑ： 救済費用はどれくらいですか？
Ａ： 日本円で１０兆円を上回ると見られています。
Ｑ： ポルトガルは救済されるだけで、何も負担しないのですか？
Ａ： いいえ。救済してもらう見返りとして、「ポルトガルの財政赤字削減策は同国議会が否決した案を超えるものでなければならない」などの発言がＥＵ要人から出ています。
Ｑ： ポルトガルは赤字削減を先送りして、救済されることになって、結局もっと厳しい国民負担増が待っている、自業自得の状態なんですね？
Ａ： 日本も同じ道を歩む危険性がありますので、まったく他人事ではありません。
引用終わり。
いやぁ～救済たったの10兆円で立て直せる国はいいよねぇ。。。と
日本はIMFの介入すら不可能。
アメリカだって、、、（米国債買ってもらってるし、つぶれてしまうと困るけど正面切って支援するかっていうとどうだかね）
ってことで。
日本は終わってるので。
やっぱ結論は
あきらめましょう。
もしくは
生活保護者になりましょう。（もちろん、偽のね、、、財産も収入も別に確保してｗ）
もしくは
公明党の創価学会員ではなく、公明党の候補者（＝当選確実の議員）を目指しましょう。
え？どちらも無理？
じゃぁ。。。
今のうちに楽しむだけ楽しんで、、、
日本が破綻したら、、、。。。
。。。
覚悟を決めますか。。。
ってことで。
「あきらめよう！ニッポン！」
これが今の日本に一番ふさわしいキャッチフレーズだと思います。
あ～あきらめるんだなぁ、、、。。。
あきらめたら。
誰も利権と既得権益を主張しなくなればそこに道は開けます。
おそらくそこに人権や権利は存在しないでしょうがｗ。”
- だから、「今こそ、あきらめよう！ニッポン！」：イザ！ (via 60rpm)