"　大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の..."

　大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。

　最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年５～６月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。