" 　ＴＢＳホールディングスが２００９年４月、特定株主の出資を制限する「認定放送持ち株会社」へ移行したのに伴い、大株主の楽天が保有する株の買い 取り価格が争われた裁判で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）..."

　ＴＢＳホールディングスが２００９年４月、特定株主の出資を制限する「認定放送持ち株会社」へ移行したのに伴い、大株主の楽天が保有する株の買い 取り価格が争われた裁判で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２０日までに、東京地裁と東京高裁に続き、ＴＢＳの主張通り１株当たり１２９４円と算 定、楽天の抗告を棄却する決定をした。１９日付。

　ＴＢＳは決定による買い取り総額と同じ約４８９億円を楽天へ仮払いしている。楽天は１株平均約３１００円の計約１２００億円で約３７７７万株を取得したが、半値以下での放出が確定した。

　会社法７８５条は、会社の組織再編に反対する株主について「保有株を公正な価格で買い取るよう請求できる」と規定。

　田原裁判長は、再編で株の価値に変動がなかった今回のようなケースでは「買い取り請求があった日の時点で、再編が行われなかった場合に推定される株価とするのが相当」との初判断を示し、楽天が買い取りを求めた０９年３月３１日の終値１株１２９４円とした。