" 　政府は１５日午前、東京電力福島第１原発事故の損害賠償の枠組みなどを議論する「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）の初会合を 開催し、避難住民の当面の生活費として、１世帯１００万円、単身..."

　政府は１５日午前、東京電力福島第１原発事故の損害賠償の枠組みなどを議論する「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）の初会合を 開催し、避難住民の当面の生活費として、１世帯１００万円、単身世帯は７５万円の一時金の仮払いを決めた。海江田経産相は同日、東電に早期の仮払いを要 請、東電は４月中の支払いを目指す。

　今回の仮払いは、原子力損害賠償法に基づく賠償額の確定に時間がかかるため、当面の生活費などを支払う。支払いの対象は福島第１、第２原発から半 径３０キロ圏内の避難区域と屋内退避区域の住民。東電の仮払総額は、１２市町村の４万８０００世帯に対し、５００億円規模に達する見込み。また、半径２０ キロ圏外で設定する「計画的避難区域」も、地域指定された段階で仮払いの対象とする方針。約２０００世帯が対象となる見通し。受け付けや支払いは各自治体 を通じて行う方向で検討する。

　会合には、菅直人首相を除く全閣僚が出席。海江田経産相は閣議後会見で「東電が第一義的な責任を負ってもらうが、政府も賠償責任が果たせるよう万 全を期す」と述べた。一方、出荷停止などの影響が出ている農漁業者や中小企業向けの対策とりまとめは遅れている。会合では鹿野道彦農相が「農漁業者にも一 時金を払うべきだ」と要請、対応会議で今後検討する。

　また、政府は１５日午後、賠償の対象や範囲の指針を策定する「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開く。対応本部は今後、審査会が示す指針をもとに賠償総額を検討するとともに、国と東電との負担割合など賠償の枠組みを策定する方針。【立山清也】