" 　川崎市の阿部孝夫市長が、東日本大震災で大量に発生した倒壊家屋の木くずなど廃棄物の処分への協力を表明したことについて、「放射能で汚染された ごみが首都圏に持ち込まれる」などとする誤解がインターネット上..."

　川崎市の阿部孝夫市長が、東日本大震災で大量に発生した倒壊家屋の木くずなど廃棄物の処分への協力を表明したことについて、「放射能で汚染された ごみが首都圏に持ち込まれる」などとする誤解がインターネット上で広まり、同市に計約二千件の抗議の電話やメールが殺到する事態に発展している。

　同市は「放射能汚染されたものは、低レベルでも移動が禁止されている。市内に持ち込まれるのは安全性が確認されたものだけ」と断言。処分についても「川崎単独の話ではなく、国の指導の下、関係機関と連携して進めていく」などと、冷静な対応を呼び掛けている。

　阿部市長は今月七、八の両日に福島、宮城両県を訪問し、支援策の一環として、知事らに廃棄物処理への協力の姿勢を示した。震災による廃棄物が岩 手、宮城、福島の東北三県で約二千五百万トンと試算され、現地では処理施設も被災して処分が難しくなっている実情に配慮した。一九九五年の阪神大震災と二 〇〇七年の新潟県中越沖地震の際、被災地の廃棄物を貨物列車で運び、市内で焼却した実績があることも考慮した。

　ところが、このことが報道されると、インターネットの掲示板に「川崎が福島の被ばくごみを大量に引き受ける」との誤った情報が書き込まれた。「処 理施設の煙突から出たちりが首都圏に飛散する」という臆測が飛び交い、「阿部市長が福島県出身だから、市民が犠牲にならなければいけないの？」という反応 も。

　ツイッターでもうわさが拡散し、市には十三日昼までに電話やメールで計約二千件の抗議が寄せられた。市環境局施設部処理計画課は「都内や千葉、埼玉からも電話があり、中には川崎出身という米国在住者もいた」と困惑。幼い子どものいる母親が大半とみられる。