クレーンによる設置作業の様子。
Q. 常設にできると何がいいの？
A. 仮設住宅の存置期限は２年です。戸あたりの建設コストは安価ですが、月あたりで割った場合１２万を超え、近隣の賃貸相場に比してけして安価ではありません。また災害の規模が大きくなれば、戸数を掛けた総額に対する配慮も必要です。現在（4月2日）発表されている戸数（６万戸）と単価（２３８万７千円）を掛け合わせると、総額１４００億を超える膨大な出費になることがわかります。それが２年で撤去されるのです。常設に転用できるような仮設住宅を設計することで、仮設と常設の二重投資を回避できます。Q. なぜコンテナ規格なの？
A. コンテナ規格であれば、内外装が仕上がった状態で移動させることができます。今後、住み慣れた土地に戻る意志がありながら余力がなく果たせない世帯が増えると予想されますが、そういった方々に対し、まず行政が仮設としてつくり、安価に払い下げ、移動及び常設化してもらうスキームを組めれば理想と考えています。Q. ほんとうに仮設住宅として供給できる？
A. 法や流通の制約があり結果はわかりませんが、そうできるよう活動します。国内大手プレファブメーカーが今回増産できる応急仮設住宅の数量、すなわち将来ストックできる応急仮設住宅の数量は、必要数を満たす前に頭打ちになると言われていますし、実際過去阪神淡路大震災の際も海外から約３３００戸が輸入されています。そういった局面で、小口の常設転用可能な仮設住宅が受け入れられる余地はあると考えます。また仮に仮設住宅としての供給が不可能であっても、安価な常設住宅の選択肢としての強度は残ると思います。