"統合本部は３月１２日に発生した１号機の水素爆発に関する報告が遅れたことに激怒した首相の指示に基づき、１５日に設置された。政府内では法律に基づき、首相を本部長とする原子力災害対策本部がすでに置かれていたが..."

統合本部は３月１２日に発生した１号機の水素爆発に関する報告が遅れたことに激怒した首相の指示に基づき、１５日に設置された。政府内では法律に基づき、首相を本部長とする原子力災害対策本部がすでに置かれていたが、統合本部はそれに代わる形で原発対応の中心的役割を担っている。

副本部長の海江田万里経済産業相の席は本部のほぼ中央にある。細野氏は首相の「名代」としてその横に陣取る。関係省庁は課長補佐級の官僚を送り込んでいる。

部外者の出入りは厳しく禁じられている。本店３階で東電幹部の会見が開かれる際は若手社員が１階の記者室からエレベーターボーイのように報道陣に付き添う。本部のある「２」のボタンを押させないためだ。

「今から東電本店に来てくれ！」３月１９日夜、民主党の緒方林太郎衆院議員の携帯電話に長島昭久元防衛政務官から連絡が入った。長島氏は細野氏のサポート役として本部に出入りしていた。緒方氏のほか熊田篤嗣、石井登志郎、岡田康裕各氏の当選１回の衆院議員４人が緊急招集され、先月末までは２４時間態勢で詰めた。

「役所の課長補佐みたいな雑務が多かった」４議員のうちの１人は率直にこう語る。関係者によると４議員は細野氏の事務作業を手伝うほか、時には原発を映したスクリーンを徹夜で凝視し続ける“肉体労働”に従事したこともあったという。情報伝達に関する官邸の東電に対する不信感を裏付けるものだ。

統合本部には、メーカーや大手ゼネコンの社員も出入りし、爆発で損壊した原子炉建屋を特殊シートで覆って放射能漏れを抑える案などが検討されている。

また、日米両政府が自衛隊、米軍などによる非公式の「調整会議」を設けたことを受け、４月１日には統合本部の傘下に「放射線遮蔽・放射性物質放出低減対策」「核燃料取り出し・移送」「ロボットを使ったリモートコントロール」「長期冷却」「放射能を帯びたたまり水の回収・処理」「環境影響評価」－の計６チームが置かれた。

…もっとも、細野氏らにどこまで権限があるのか不透明なままだ。各省庁から来ている官僚らも出身省庁との連絡役にとどまるなど、指揮系統の混乱は続いている。米政府関係筋からは「菅政権の統治能力は大丈夫か」という懸念も漏れている。