"大口需要家（契約電力500キロワット以上）は25％程度、小口需要家（同500キロワット未満）は20％程度の抑制を求め、営業時間の短縮・シフ トや夏期休業の分散化など、具体的な取り組み計画を策定して実行す..."

大口需要家（契約電力500キロワット以上）は25％程度、小口需要家（同500キロワット未満）は20％程度の抑制を求め、営業時間の短縮・シフ トや夏期休業の分散化など、具体的な取り組み計画を策定して実行するよう要請する。このうち大口需要家に対しては、電気事業法27条に基づき使用最大電力 の制限を発動する。

　一般家庭には15～20％の抑制を求めるが、強制力はない。節電のやり方の具体的に解説したり、東京電力のWebサイトなどに表示されている電力 需給データをテレビや交通機関などでも表示するよう働きかけるなど、自治体や業界団体、学校などと広く連携した国民運動として展開していく。ポータルサイ トで節電アイデアを募集するなど、国民の意見も積極的に取り上げていく方針だ。