菅内閣・民主党政権による言論統制・情報隠匿の実態の一つがまた明らかになった。読売新聞がネットで四日午後、「日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測」の記事を配信、ドイツ気象庁が流している予測の画像を報じると、夕方には枝野官房長官が「公表すべきだった」とコメント。そして夜になると「放射性物質の拡散予測、気象庁に公表を指示」と記者会見で表明したというニュースに変わった。
ドイツ気象庁が配信している画像は、下のキャプチャー画像をクリックしてもらえば見ることが出来る。六時間毎に放射性物質がどのように拡散するのかを予測しているものだ。この予測の基礎データはどこから得ているのか私は不思議だったが、なんと元は日本の気象庁。気象庁は地震発生以来、毎日一回から二回、拡散予測を計算していたが、発表していなかっただけで、海外の気象庁がこのデータにより画像を提供していたというわけ。
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